はじめての事業承継ガイド｜進め方・期間・費用の全体像

中小企業庁・経済産業省の試算では、2025年までに経営者が70歳を超える中小企業・小規模事業者は約245万社にのぼり、そのうち約半数の約127万社で後継者が決まっていないとされています。これらがそのまま廃業すれば、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性も指摘されてきました。

実際、帝国データバンクの調査では、2024年の全国の休廃業・解散は約6万9千件と集計開始以来の過去最多を記録し、そのうち約半数（51.1%）は直前期が黒字だったとされています。続けられたはずの事業が後継者不在を理由にたたまれている——これが「黒字廃業」と呼ばれる現実です。

一方で、第三者へ引き継ぐM&Aは着実に広がっています。後継者不在率は2025年に50.1%と7年連続で改善し（2017年は66.5%）、第三者承継は事業承継の有力な選択肢として定着しつつあります。「自分の会社が売れるなんて」と思っていた方こそ、一度確かめる価値があります。

事業承継には大きく3つの道があります。1つ目は親族内承継。子や親族へ引き継ぐ方法で、経営理念を受け継ぎやすい一方、後継者の意欲・適性や、株式移転に伴う相続・贈与税の負担が論点になります。

2つ目は役員・従業員承継（EBO/MBO）。事業に精通した社内の人材に託すため引き継ぎが円滑ですが、後継者に株式の買い取り資金がないことが多く、個人保証の引き継ぎが課題になりがちです。

3つ目が第三者承継（M&A）。社外の相手へ株式譲渡や事業譲渡で引き継ぐ方法で、後継者不在でも廃業を回避でき、雇用維持・売却対価の確保・個人保証からの解放といったメリットがあります。本コラムで主に扱うのは、この第三者承継です。

第三者承継は、おおまかに次の5段階で進みます。①自社の価値を知る → ②匿名（ノンネーム）で掲載 → ③打診を受ける → ④NDAのうえ面談・交渉・契約 → ⑤引き継ぎ。

最初の一歩は「自社がいくらで売れそうか」を知ることです。近年は、オンラインで無料の価値診断を受けられるサービスも増えており、費用や登録の義務なく目安を把握できます。最初の一歩として有効です。

話が進むと、買い手は会社の中身を確認します（デューデリジェンス）。あらかじめ揃えておくと安心なのは、決算書（通常3期分）・確定申告書一式・株主名簿・許認可の資料・主要取引先との契約書・不動産関連書類などです。

これらは企業価値の算定や、承継後も事業が続くかの確認に使われます。完璧に揃っていなくても問題ありません。まずは手元にあるものから整理していきましょう。

M&Aの価格は、一つの計算式で機械的に決まるものではありません。実務では、複数の評価手法を組み合わせて多角的に試算し、株式価値ベースに揃えて統合するのが一般的です。中小M&Aでよく用いられるのは、①利益マルチプル法（EBITDA×業種別倍率）／②年買法（時価純資産＋営業利益×1〜5年）／③修正純資産法（時価純資産）／④売上マルチプル法（売上×倍率）／⑤取引事例の参考レンジ、の5つです。

なかでも中小M&Aで出発点になりやすいのが年買法（年倍法）で、時価純資産＋（営業利益×1〜5年）で目安を出します。一つの方法に偏らず複数を突き合わせることで、妥当なレンジを描けるとされます。

もう一つ有名な手法にDCF法（割引キャッシュフロー法）があります。将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて価値を求める理論的な方法で、大企業やスタートアップの評価では主流です。ただし中小企業のM&Aでは、信頼できる事業計画の作成が難しく、割引率などの前提次第で金額が大きくぶれるため、参考扱いにとどめるのが一般的です。

いずれにせよ、最終的な価格は買い手とのシナジーや交渉で上下します。算定結果は、あくまで「目安のレンジ」として捉えるのが現実的です。

相手探しから成約までは、一般に半年〜1年程度をかけてじっくり進めるのが通例です。費用は、成約に至った場合にのみ発生する「完全成功報酬」が基本で、診断・仮登録は無料。途中でやめても費用はかかりません。

公的な相談先として、全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。無料相談やマッチング支援を行っており、同センターの令和6年度の第三者承継の成約は2,132件と過去最高でした。さらに専門家活用等を補助する「事業承継・M&A補助金」もあります（枠・要件は年度の公募要領で要確認）。まずは無料診断と、本コラム・用語集から始めてみてください。